2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
現在運用されている官報情報検索システムでは、文科省が官報から教員情報を取り出す仕組みのため、免許失効情報が検索システムに掲載されるまで一か月から四か月程度のタイムラグが生じております。しかしながら、本法によるデータベースでは、免許が失効した時点で都道府県教育委員会が迅速に処分情報を直接入力する仕組みになっており、そのようなタイムラグは生じなくなります。
現在運用されている官報情報検索システムでは、文科省が官報から教員情報を取り出す仕組みのため、免許失効情報が検索システムに掲載されるまで一か月から四か月程度のタイムラグが生じております。しかしながら、本法によるデータベースでは、免許が失効した時点で都道府県教育委員会が迅速に処分情報を直接入力する仕組みになっており、そのようなタイムラグは生じなくなります。
冒頭申し上げましたとおり、私がわいせつ教員根絶に的を絞って党内で教免法改正の議論を開始したのは五年前、現在運用されている法担保のない脆弱な官報情報検索システムも、党内議論の中で行った提言や私の強い要請で三年前に文科省にやっとつくっていただいたものでありました。この五年間、子供たちを守りたい一心で本当に悪戦苦闘してまいりましたが、今やっとその重い扉が開きました。感慨無量であります。
○国務大臣（萩生田光一君） 本法案に規定された新たなデータベースの構築に当たって、衆議院の文科委員会において、本法案可決後に、データベースに記録される事由は児童生徒性暴力等による処分のみとすることとの決議が付されたことなども踏まえ、既存の官報情報検索ツールとの関係を含め、できるだけ煩雑な仕組みとならないように留意しつつ、その適切な在り方について検討を行っていきたいと考えております。
ただ、本年二月に、官報情報検索ツールというのを用いまして、教員の過去の犯罪歴とかを四十年に遡って大幅に検索することが可能となりました。 様々な対応を含め、文部科学省としても積極的に前向きに取り組んでいきたいと考えております。
国といたしましては、本事業の一層の活用を促進するために、政府広報や、移住を支援する民間団体と連携をいたしまして、ＳＮＳやテレビ放送等を通じたＰＲ、都内の全国規模の移住イベントへの参画、また、大手民間求人サイトの協力を得まして、道府県の求人情報を集約した一元的な求人情報検索サービスの開始、こういったことに取り組んでいるところでございます。
また、これも結局刑事罰に限られますから、懲戒免職又はこれに相当する解雇について、今回四十年分、そして内容も含めて確認できるようになった官報情報検索ツールの併用は不可欠です。結局、一振りで万能な制度というのはなくて、パッケージでどのように子供たちを守るのか、国会からの提案又は成案を得るということが求められているところです。
文科省としては、法改正は引き続きの検討課題としつつ、例えば採用面における官報情報検索ツールの活用について、今御披露いただきましたけれども、四十年間という大幅延長を行うことをしました。
この官報情報検索ツール、これにつきましては、いわゆる免許が失効した方を対象にして運用しているものでございます。四十年間につきましてそのデータをデータベース化しまして、採用において該当する方について検索して該当することができれば、それを端緒として適切に採用権者として権限を行使いただくというものでございます。
文部科学省では、各教育委員会による適切な採用判断に資するため、この官報に公告された過去の免許状失効歴に関する情報を過去四十年間分にわたって簡便に参照できる官報情報検索ツールを作成し、これを各教員採用権者に提供して、活用いただいているところでございます。
実用面においては、採用面において、委員御指摘のような官報情報検索ツールを活用し、それを過去四十年に遡って大幅に延長する、あるいは省令改正をしまして、現状においては懲戒免職の事由が分からないわけでございますけれども、わいせつ行為を行ったかどうか判別できると。
文科省としても、法制上の課題があり法案提出は断念したものの、官報情報検索ツールの改善を始め様々な取組をしていると承知をしております。 この問題、まずは子供たちがわいせつ被害を受けないのが大前提なんですが、もしもわいせつ被害に遭ってしまった子供たちは、心身に長期にわたり深い傷を残すものです。
今御指摘ございました、私ども国土交通省で、各自治体が進めておりました空き家バンクを一括して情報検索ができる仕組みとして、全国版空き家・空き地バンク、構築してございます。 これにつきましては、昨年十二月にも御答弁申し上げたところなんですが、参加自治体数で申し上げますと七百六十三自治体ということで、三十四自治体増えました。
その上で、教員採用に当たりましては、文部科学省が各採用権者に提供しております官報情報検索ツールから得られた懲戒免職処分歴等を含みます過去の免許状の失効情報等も踏まえつつ、採用権者として適切に判断いただくようにお願いしているところでございますし、そういう取組を自治体の方で考えていただいていると思います。
既に文科省としては、官報の情報検索ツールを過去四十年に遡って検索できる仕組みですとか、また、懲戒免職事由にわいせつ行為をしっかり明記をするなどの工夫をさせていただいておりますが、今先生から御指摘がありましたように、そもそも免許の再交付をしないという法律を提出したかったんですが、様々な壁にぶつかりまして、今通常国会には提出ができないという事態になりました。
特に、ここに挙げられていた官報の情報検索ツール、これの検索可能期間の延長、また、免許失効事由が判別できるようにする仕組みなどを省内でも検討し、前に進めていくということは、再発防止の観点から非常によい取組であるというふうに私も思うわけであります。
○萩生田国務大臣 官報情報検索ツールが適切に活用される前提条件であり、教員免許状が失効している者が教壇に立たないようにするために重要な官報公告の手続がなされていなかった事案があったことは、誠に遺憾だと思っています。 文科省では、昨年十一月三十日に、各都道府県教育委員会に対し、懲戒免職処分等により教員免許状が失効した場合の返納手続や官報公告の手続について徹底するように周知をしました。
先ほど、最後の、萩生田大臣から、わいせつ教員のツールを作成をしているという旨の御答弁をいただきましたけれども、教員採用者に提供している、過去の免許状失効歴を簡単に参照できる官報情報検索ツールについて、三日前の二月二十六日金曜日に、検索可能期間を、直近四十年間と長くなりましたと。
文部科学省では、過去の免許状失効歴を簡便に参照できる官報情報検索ツールを各採用権者に提供しておりますが、同ツールについて、今先生からも御披露いただきましたが、二月二十六日から、その検索可能な期間を、従来の五年間から大幅に延長して、過去四十年分としたところであります。
今、政府におかれては、官報の情報検索データベースのようなものを作って、四十年にわたって、懲戒処分歴、免許の失効歴を記載したというふうに聞いております。これは過去の処分歴が閲覧できるというだけであって、欠格事由となっていなければ、結局は免許が再交付されて、教壇に再び立つという可能性も否定できません。
現行の官報情報検索ツールにつきましては、採用権者が、採用希望者が過去に懲戒免職処分等を受けた有無についての確認はできますけれども、現行のたてつけにおいては、処分の理由について、わいせつであるかについての区別ができる形になっておりません。
○山田（賢）分科員 ちょっと確認なんですけれども、今おっしゃった官報情報検索ツールというものでは、わいせつにより懲戒処分になったという処分理由も閲覧することができるようになっているんでしょうか。 なっていないんだったら、いつから掲載できるようになるのか、併せてお答えください。
今般、官報情報検索ツール、この改善が行われたと承知しております。これについての簡単な内容と、また、これについてしっかり周知をして、実際に現場で使っていただく、活用していただくことが重要だと思っておりますが、この点、御説明をお願いします。
子供たちにわいせつ行為を行った教員に対する厳正な対応について、法改正についても是非やりたいと思って検討しておりますが、それ以外でも実効性のある措置を速やかに講じていくことが大事だということで、御指摘いただきました官報情報検索ツールにつきましては、今年の九月に新たな方針を公表いたしました。
また、この問題は、法改正以外でも実効性のある対応を講ずる必要があり、官報の情報検索ツールにより検索が可能な情報期間を、現在の直近三年間から大幅に延長し、直近四十年間とすることとしました。この見直しについては、十一月からまず情報提供期間を直近五年間に延長するとともに、各採用権者に対して改めて官報情報検索ツールの適切な活用及び教員採用における留意事項についての通知書を発出したところでございます。
一方、教員が児童生徒に対するわいせつ行為などにより懲戒免職となった場合には、その旨が官報に公告されますので、文科省では、官報に公告されたその免許状失効の事由、失効の年月日などの免許状の失効情報を、教育委員会、学校法人など採用権者が採用候補者の氏名、名前から簡易に検索できる官報情報検索ツールを平成三十年度から提供しているところでございます。
文科省においては、本法案のほかにも、著作権教育や啓発普及、着実に進めるとともに、情報検索サービスにおいて海賊版サイトが表示されないようにする検索サイトの対策について著作権者等と検索事業者の協議を支援するなどの取組も実施しているところでございます。 また、先ほど他の委員の先生からも、適格マークを増やしていく、普及させていくというのも一つ考えております。
御質問の点につきまして、国立印刷局の官報情報検索データベースにおいて一般社団法人サービスデザイン推進協議会の決算公告について検索を行いましたところ、該当する文書は見当たりませんでした。 以上でございます。
例えば、文科省においては、海賊版の防止に係る著作権教育、意識啓発を行っているほか、情報検索サービスにおいて海賊版サイトが表示されないようにする検索サイト対策について、著作権者等の、検索事業者との協議に対する支援や、海外における権利執行の方法などに関するハンドブックの作成、提供などの取組を実施しているところです。
デジタル化、ネットワーク化の進展に対応した著作物の利用円滑化については、平成三十年の著作権法改正において、ビッグデータ、人工知能を活用した情報検索や解析サービスの実施に資する柔軟な権利制限規定を整備するなど、これまでも順次対応を進めてきております。
例えば文科省では、本法案のほかにも、著作権教育、普及啓発を着実に進めるとともに、情報検索サービスにおいて海賊版サイトが表示されないようにする検索サイト対策について、著作権者等の、検索事業者との協議を支援するなどの取組も実施をしております。
海賊版サイトの収入源を断つための広告出稿の抑制や、情報検索サービスにおいて海賊版サイトが表示されないようにする検索サイト対策、国際連携、国際執行の強化、民間組織との共同など、インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表に掲げられた施策を中心に、関係省庁と連携しながら実効的な対策を推進してまいりたいと思いますし、法の実行のために必要な予算も今後しっかり確保していく必要があると認識しております
なお、海賊版サイトには多種多様なものが存在するため、さまざまな手法を組み合わせながら総合的かつ継続的に対策を講じていくことが重要であり、今回の著作権法改正とは別途、海賊版サイトの収入源を断つための広告出稿の抑制、情報検索サービスにおいて海賊版サイトが表示されないようにする検索サイト対策など、関係省庁が密接に連携しながら実効性のある対策を総合的に講じているところでございます。